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「ZTEのようなことしない」 ファーウェイCEO一問一答

<訂正> 18日23時29分に掲載したファーウェイCEOの記事で「米国からここで生産してほしいと言われても」とあったのは「米国から5G環境を構築してほしいと言われても」の誤りでした。取材の際、中国語の通訳が「構築」を「生産」と誤訳したため、同社の要請により訂正いたします。

中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非・最高経営責任者(CEO)との主な一問一答は以下の通り。

日本メディアの取材に応じるファーウェイの任正非CEO(18日、広東省深圳の本社)

――米国の制裁による業績への影響は。

「ファーウェイの成長速度が鈍化することは予想されるが、影響は部分的なものにとどまるだろう。2019年の売上高伸び率は20%を下回る可能性がある」

――制裁でクアルコムなど米企業からスマートフォンなどの生産に必要な半導体が調達できなくなることにどう対応しますか。

「半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある」

――今後ファーウェイは米政府と争いますか、それとも和解しますか。

「(過去に米国から制裁を受けた)中興通訊(ZTE)のように、米国の求めに応じて経営陣を刷新したり、監視を受け入れたりするようなことはしない。ZTEは中国政府に助けを求めたが、ファーウェイは仲裁を求めず、手を貸してもらうことも考えていない」

――次世代通信規格「5G」用の通信機器を世界で拡販しています。

「技術には自信があり、(世界でも)ファーウェイの製品を使わなければならない状況になっている。米国から5G環境を構築してほしいと言われても、行くことはない」

――米国と中国の関係悪化をどうみますか。

「(トランプ米政権の)次々と貿易相手国を脅すような政策は企業からリスクを取る姿勢を奪い、米国も信用を失う。中国にとっては経済改革の刺激になり、今後の環境は良くなるだろうとあえて言いたい」

(深圳=中山淳史)

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