中央アジアへ質の高い投資 河野氏表明、中国念頭に

2019/5/18 19:41
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【ドゥシャンベ共同】河野太郎外相は18日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで同国を含む中央アジア5カ国との外相会合に出席し、透明性や財政健全性を重視した「質の高いインフラ投資」を進める方針を示した。巨大経済圏構想「一帯一路」で同地域に影響力を広げる中国との違いを出す狙いがある。

会合後に署名された共同声明は「国際スタンダードに則した投資が不可欠」と明記し、参加国は日本が進める質の高いインフラ投資を高く評価した。河野氏は会合で「中央アジアがどの国にも過度に依存せず、自立して発展していくことを支援する」と表明。今後、観光分野での協力に力を入れる考えを明らかにした。

中国は一帯一路の要衝に位置する中央アジアへ積極的にインフラ投資を実施しているが、一部の対象国に過大な債務を負わせているとの指摘がある。

共同声明は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの「検証可能で不可逆的な廃棄」の実現が必要との認識を再確認。日本人拉致問題を含む人道問題解決の重要性も指摘した。

外相会合は、日本とタジキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスが地域の発展について話し合う枠組み。2004年に開始し、今回は7回目。アフガニスタン外相もゲストとして参加した。〔共同〕

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