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外国人の労災事故2847人 最多更新、技能実習生も増加

厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人だったと発表した。7年連続の増加で、過去最多を更新した。このうち劣悪な労働環境が指摘されている技能実習生が784人を占めた。4月の出入国管理法改正により外国人労働者の一層の拡大が見込まれており、厚労省は「外国人の安全衛生確保を進める」としている。

厚労省によると、18年の外国人の死傷者数は前年の2494人から14.2%増えた。10年前(1443人)と比較するとほぼ倍増した。この間、外国人労働者数は3倍に膨らみ、約146万人となっている。

死傷者のうち技能実習生が784人(27.5%)で、過去最多を更新。外国人労働者における技能実習生の割合(18年は21.1%)を上回る状態が続いている。

4月に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格制度「特定技能」が始まった。外食業や宿泊業など対象14業種について、技能と日本語の試験に受かるなどすれば、通算5年在留可能なビザを取得できる。外国人の受け入れ拡大が加速する中、安全対策が課題だ。

日本人も含めた国内全体の労災事故では、死傷者数は前年比5.7%増の12万7329人。3年連続で増えた。一方、死亡事故に限れば同7.1%減の909人で過去最少だった。

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