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中国、ウィキペディア遮断 天安門事件30年控え規制か

【重慶=多部田俊輔】インターネット百科事典「ウィキペディア」を運営する米国の非営利組織、ウィキメディア財団は18日までに、中国で全面的にウィキペディアの利用ができなくなったと発表した。これまでも日本語や中国語は利用できなかったが、海外の中国語メディアなどによると、4月下旬までに英語版などのアクセスも遮断されたという。

天安門事件30年を控え、中国当局は警戒を強めている(北京の天安門広場に立つ警官)=ロイター

中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から6月4日で30年となるのを控え、警戒を強める中国当局がネット統制を強化した可能性がある。ウィキメディア財団は遮断の理由は分からず、当局からの通知はないとしたうえで、公開情報の自由な入手は「基本的な人権だ」と主張し、遮断の解除を求めた。

中国当局は治安維持を目的に「ネットの長城」と呼ばれるネット監視システム「金盾工程」を構築している。2009年にはチベット族やウイグル族の抗議活動などに関する動画などを掲載したとして米動画サイトのユーチューブ、米フェイスブック、米ツイッターの利用をできなくした。

10年には検閲を巡って中国当局と対立した米グーグルの検索サービスの利用もできなくなった。中国政府は17年にビッグデータの持ち出し規制などを盛り込みネット空間の統制を強めたインターネット安全法を施行し、日本のヤフーの検索サービスも使えないようにした。

中国当局は外国のネットサービスの多くを排除したうえで、中国国内のネットメディアや交流サイト(SNS)の運営企業には24時間体制で掲載内容を厳しくチェックする体制を構築させている。中国共産党や政府への批判を押さえ込み、ネットがけん引する国内世論への統制を強めている。

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