2019年6月18日(火)

米大統領「車輸入増は脅威」に日欧反発 トヨタも声明

自動車・機械
北米
2019/5/18 9:52
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【ニューヨーク=中山修志、ブリュッセル=竹内康雄】トランプ米大統領が17日に自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と位置づけたことに対し、日欧や米産業界で反発が広がっている。米政権は輸入車への追加関税の判断を180日延長すると決めたものの、その間に交渉で合意できなければ追加措置をとる構えだ。自動車問題で米と日欧の対立が激化するリスクは残っている。

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トヨタの豊田章男社長は3月の講演で米国への貢献をアピールしていた(米首都のワシントン)

トヨタの豊田章男社長は3月の講演で米国への貢献をアピールしていた(米首都のワシントン)

トヨタ自動車の米国法人は17日の声明で、トランプ氏の発表を「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」と批判した。「米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージを受け取った」とも表明した。トヨタの米政権への批判は珍しい。

米自動車業界も部品の調達コスト増や報復措置のリスクを理由に関税に反対してきた。延期には安堵の空気が広がったが、警戒感は強い。

ゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリー(米自動車大手3社)で組織する米自動車貿易政策評議会(AAPC)は「関税引き上げは米経済と雇用の低迷につながりこそすれ、助けにはならない」と改めて表明した。米輸入車ディーラー協会のコディ・ラスク会長は「国家安全保障上の脅威とする誤った主張は全米9600の輸入車販売店と57万8000人の従業員の雇用を危うくする」とコメントした。

欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)はツイッターへの投稿で「我々の自動車の輸出が(米国の)安全保障上の脅威という考えを断固として拒絶する」と批判した。来週にはパリで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とこの問題を協議すると明らかにした。

マルムストローム氏は「自動車を含む貿易交渉の準備がある」とする一方で、交渉は「世界貿易機関(WTO)のルールに沿わない形ではない」とも指摘し、WTO違反ともとれる米側の要求には応じられないという考えを示した。

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