EU・米が自動車関税巡り「来週協議」 欧州委員

2019/5/18 3:56
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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)は17日、米国が欧州連合(EU)の自動車に輸入関税を検討していることについて「我々の自動車の輸出が(米国の)安全保障上の脅威という考えを断固として拒絶する」と述べ、トランプ米政権の姿勢を批判した。その上で来週にパリで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と同問題を協議すると明らかにした。

EUのマルムストローム欧州委員=ロイター

トランプ大統領が自動車への追加関税の判断を180日先送りすると発表したことを受けて、ツイッターに投稿した。

マルムストローム氏は「自動車を含む貿易交渉の準備がある」と米国との協議を進める意向を表明する一方で、「世界貿易機関(WTO)のルールに沿わない形ではない」とも指摘し、米国のWTO違反ともとれる対応には応じられないとの考えを示した。

米欧は18年7月の首脳会談で貿易協議入りで合意し、交渉中は自動車関税を引き上げないことを確認した。EU側は今年4月、加盟国が執行機関である欧州委員会に米国との通商交渉をする権限を認めたが、この権限にはトランプ政権が重視する農業分野は含まれていない。

権限を持たない欧州委は米国との交渉の席についても、農産品について具体的なことは何も決められず、米欧の交渉は厳しい展開になりそうだ。

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