2019年7月17日(水)

サイバー攻撃に制裁措置 EUが新制度

ヨーロッパ
2019/5/18 0:15 (2019/5/18 2:24更新)
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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は17日、ネットワークに侵入して重要インフラなどにサイバー攻撃をした個人や機関に制裁措置を科せるようにすることで合意した。個人に対してEUへの移動を禁止したり、個人や企業の資産を凍結したりできるようになる。23~26日に実施される欧州議会選を前に、公正な選挙を実現する意志を内外にアピールしたい考えだ。

サイバー攻撃で銀行機能などがまひすることも(ウクライナの銀行)=ロイター

EUの加盟各国が合意した。閣僚理事会は「EUにとって脅威となっているサイバー攻撃を防ぐためだ」と強調した。ロイター通信によると、今回の合意は英国とオランダが後押しした。ハント英外相は声明で「我々は組織や社会を破壊しようとする敵対者と戦うのを恐れない」と訴えた。

制裁対象になるのは、EU外に発信拠点があったり、EU域外の人物によって実行されたりして「大きな被害」を与えたケースだ。具体的にはネットワークに侵入して通信や運輸などの重要インフラを破壊したり、企業の重要な秘密を盗んだりした場合が対象になる。

実行者でなくても金銭や技術面での支援をしても処罰されるほか、甚大な被害が見込まれると判断されれば、攻撃の計画段階でも制裁の対象になるという。

サイバー攻撃を巡ってはロシアなどが選挙運動に介入して、親ロシアの候補を当選させるように活動しているとされる。EUは欧州議会選を前に選挙が外部からの影響を受けない環境を整える。

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