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日産にルノー2トップ 社外取締役が過半

取締役候補11人を発表

日産自動車は17日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補11人を発表した。日産からは西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)ら3人が入った。提携関係にある仏ルノーの経営トップ2人も招く。両社は事業面の連携を深める方針で一致する一方、経営統合問題では隔たりが大きい。円滑な利害調整をできるかどうかが経営再建の行方を左右しそうだ。

日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受けてコーポレート・ガバナンス(企業統治)の改善に取り組んでいる。社外取締役を3人から7人に増やし、取締役の過半とする。経営の執行と監督の分離を明確にするため、新設する取締役会議長は社外取締役から選ぶ方針だ。今回、新たな取締役候補にあがった木村康JXTGホールディングス相談役が有力視されている。

日産は17日、指名委員会等設置会社に移行する方針も発表した。

取締役人事案は日産の社外取締役3人で構成する暫定の指名・報酬諮問委員会が提案し、日産が15日の取締役会で全会一致で決議した。西川氏はCEOを続投する予定だと日産は説明した。筆頭株主のルノーからはジャンドミニク・スナール会長のほか、ティエリー・ボロレCEOが加わる。

暫定委の井原慶子委員長は17日、「西川社長は経営者の不正、検査問題、業績悪化などの責任が問われる」と指摘。その上で「まずは経営を安定させる。連続性が重要だ」と西川氏続投の狙いを説明した。

ルノーの2トップが取締役に入る点について西川氏は17日夜、「(あくまで)11人の中の2人として経営を監督してもらう」と述べ、影響力が強まるとの見方を否定した。ただ、ルノーや、同社に15%出資する仏政府の意向が日産の経営に持ち込まれるのを懸念する日産幹部は少なくない。

ルノーはこれまでも日産に3人の取締役を送り込んできた。それでも日産が警戒感を抱くのは、ゴーン被告が日仏連合を管理していた時期とは違い、現在はルノーと日産の考え方の違いが表面化しているためだ。

代表例が経営統合問題だ。ルノーはスナール会長が4月、西川氏に経営統合を打診。西川氏は「今は検討する時期ではない」として拒否した。今後も駆け引きが続くとみられる。

日産取締役会での混乱を回避するアイデアはある。ルノーと日産で利害が一致しない恐れのある事案では、ルノー関係者は審議や決議に参加しないようにする規定を設けるという方法だ。日産のガバナンス改善特別委員会が3月、日産への提言に盛り込んだ。

ルノー側とも調整のうえ、こうした仕組み作りをどう実現させるかが鍵になる。

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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