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米産牛肉、輸入制限を撤廃 BSEの安全確認

厚生労働省は17日、米国産牛肉の月齢による輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。BSE(牛海綿状脳症)対策で月齢30カ月以下の牛肉しか輸入できなかったが、安全が確認できたため制限をなくした。カナダとアイルランドの牛肉も米国産と同様、月齢による制限を撤廃する。

スーパーで販売される米国産牛肉

米国産牛肉はBSEの発生を受けて2003年12月に輸入が禁止された。05年に月齢20カ月以下、13年には同30カ月以下の輸入を再開していた。16年ぶりに月齢の制限がなくなる。

内閣府の食品安全委員会が今年1月、制限を撤廃しても人へのリスクは無視できる程度だとする評価結果を出した。厚労省も現地調査でBSE対策が適切に実施されていることを確認した。

今後は米国からミノやタン、ハラミなど内臓系の肉の輸入増加が見込まれる。農林水産省によると、米国から日本に輸入される牛肉は月齢24カ月以内が大半で、30カ月以下の月齢制限が撤廃されても大きな影響はないとみられる。

一方、月齢が高い牛の内臓系の肉には国内で需要があるという。ホルモンを扱う外食店などで食材の輸入の幅が広がりそうだ。内臓系の肉は国内での供給が少なく、農水省は生産者への影響は小さいとみている。

牛肉の輸入を巡っては、環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)が相次ぎ発効し、協定を結んだ国から輸入する牛肉の関税が段階的に引き下げられている。TPPから離脱した米国の関税は高止まりしており、米国の畜産農家からは日本市場での競争力の低下を懸念する声が強まっている。

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