都税調、巨大ITなどデジタル化受けた地方税論議へ

東京都税制調査会は17日、2019年度の初会合を開き、市場を独占する巨大IT企業の台頭などデジタル化の進展を受けた地方税のあり方を検討していく方針を確認した。小池百合子知事はユニコーンと呼ばれる急成長企業が国内には少ないと指摘した上で「どうやって持続可能な東京にするかが大きな課題だ」と述べた。

検討事項のひとつとして経済のグローバル化、デジタル化などで直面する地方税制上の課題を挙げた。21世紀政策研究所の青山慶二国際租税研究主幹を招き、国際的なプラットフォームを握るIT企業からの課税漏れのリスクについて聴取した。

小池氏は「国全体が持続可能にあるか大きな岐路にある」との認識を示した上で「地方税の拡充など地方税財政のあるべき姿を目指した本質的な議論を進めたい」と話した。都税調は10月をめどに、答申をまとめる。