2019年7月18日(木)

ファミマ、中国の合弁相手「利益相反あった」 裁判は継続中

小売り・外食
中国・台湾
2019/5/17 20:12
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ファミリーマートは17日、中国事業の提携先である現地食品大手、頂新グループと係争中の訴訟について「利益相反取引に関する情報が開示されなかったほか、長期にわたるライセンス使用料の未払いがあった。回復し難い信頼関係の破壊があった」とする公式コメントを発表した。ファミマは日本経済新聞の取材に対し、「裁判は現在も継続中」と強調した。

中国国内で営業するファミリーマート店舗

ファミマは2004年、英領ケイマン諸島に頂新グループとの合弁会社「チャイナ・シーブイエス・ホールディング」(CCH)を設立。上海や広州などで中国事業を展開してきた。CCHにはファミマ側が約4割、頂新側が約6割を出資しており、4月末時点で2561店を運営している。

ファミマによると、CCHでは取引先の選定にあたって頂新側の意向を優遇するなどの利益相反取引があったという。ファミマは詳細について情報開示を求めてきたが、頂新側は「12年ころから拒否を続けている」(ファミマ)。CCH傘下で店舗運営にあたる子会社の決算情報をファミマ側に開示しなかったほか、CCHがファミマブランドを掲げて営業するためのライセンス使用料についても17年に7カ月にわたって支払い遅延があったと主張している。

こうした状況下でファミマは頂新側との信頼関係が「回復し難いほどの破壊」(ファミマ)に至ったと判断。ケイマンの裁判所に18年10月、頂新側の保有するCCH株を売却する命令を出すよう求める訴訟を起こした。

頂新側は18年11月、同裁判の却下及び棄却を求めた。ケイマンの裁判所は却下及び棄却については退けた上で「(ケイマンの裁判所ではなく)国際仲裁機関で先に判断すするべき」とした。これを不服としたファミマは19年3月中旬、ケイマンの裁判所に控訴した。

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