2019年8月20日(火)

返礼品企業に救済策 泉佐野市、ふるさと納税から除外で

2019/5/17 19:53
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大阪府泉佐野市は17日、6月からのふるさと納税新制度への参加が認められなかったことに関し、返礼品の納入企業の救済策や雇用対策を検討することを明らかにした。同市は2018年度の寄付見込み額が約497億円と全国一で、約140社の地元企業が返礼品を納入している。寄付の激減によって一部企業の経営が悪化する可能性があるため、対策を講じる。

対策の一部は既に実施している。現在展開中のキャンペーンでは返礼品の配送を7月以降にする代わりに、ネット通販大手アマゾンのギフト券10%を追加しており「納入企業の売り上げを平準化する」(阪上博則・成長戦略担当理事)狙いがある。今後も、新しい事業に挑戦する企業への補助金などを検討していく。

同市の財政面に大きな影響はないという。寄付金は学校のプール設置や、机・椅子の買い替えなどに充てており「公共施設の建設などが中断する恐れはない」(行財政管理課)としている。

総務省が同市の参加を認めなかったことには強い不満を示した。週明けには千代松大耕市長名で石田真敏総務相にあてて、除外した理由を問いただす質問状を送る。その回答を見たうえで「総務省の判断が適切かどうかを考え、今後の対応を検討する」(八島弘之副市長)という。

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