2019年6月17日(月)

千葉県内企業の景況感悪化 慢性的な人不足 民間調べ

南関東・静岡
2019/5/17 20:30
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2019年度の業績見通し調査(帝国データバンク千葉支店まとめ)で、県内企業の24.3%が減収減益を見込んでいることがわかった。18年度の前回調査を11.5ポイント上回り、増収増益を見込む県内企業の割合(23.0%)を8年ぶりに上回った。

3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断が6年ぶりに「悪化」となるなど国内景気が減速しつつあるなか、千葉県内での景気も不透明感が増してきた。慢性化する人手不足に加え、10月の消費税率引き上げや海外経済の減速に対する懸念が影響したもようだ。

調査は3月、県内601社を対象に実施し、245社から回答を得た。規模別にみると、大企業では増収増益と減収減益が22.5%で並んだものの、中小企業では減収減益が増収増益を1.5ポイント上回る24.6%となった。中小企業でより厳しい見通しとなっていることがうかがえる。

業績を下振れさせる要因は「人手不足の深刻化」が39.6%で最多となり、「個人消費の一段の低迷」が36.3%、「消費税率引き上げによる消費低迷」が29.0%と続いた。「中国経済の悪化」は27.3%で前年度比9.9ポイント増、「米国経済の悪化」は24.1%で同8.4ポイント増となるなど、海外経済の減速を懸念する企業も多かった。

千葉経済センター(千葉市)がまとめた19年1~3月期の県内企業経営動向調査でも、企業の景況感を示す業況判断BSI(全産業)は前回調査(18年10~12月期)から8.9ポイント悪化してマイナス0.9となった。前期比で悪化するのは2期ぶりで、水準がマイナスとなるのは4期ぶり。

4~6月期の先行きについても2.7ポイント減のマイナス3.6となる見込みで、調査を受託したちばぎん総合研究所は「人手不足の増加基調に加え、売り上げ不振となる企業も増えている」としている。調査は3~4月、県内に本社や事業所を置く578社を対象に実施し、227社から回答を得た。

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