高校普通科、画一的教育の改革を 再生実行会議が提言

2019/5/17 19:05 (2019/5/17 20:43更新)
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政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大総長)が17日にまとめた第11次提言は、高校生の7割が通う普通科の改革を求めた。教育内容が画一的で、生徒の意欲が高まる内容になっていないと指摘した。将来のキャリアを設計する能力の育成や国際的なリーダー養成など、4タイプを示し教育内容に特色を持たせるよう促している。

現在高校には普通科、専門学科、総合学科があり、2017年度の在籍数は普通科が239万人で全体の7割を占める。

普通科では国語や数学、理科、社会など基礎的な科目を主に学ぶ。文部科学省の幹部は「少子化で大学に入りやすくなり、目的意識のないまま進学する生徒が少なくない。学校は受験対策に偏りがちで、このままでは国際的な競争を生き抜く人材が育たない」と話す。高校1年生の4人に1人は学校外で勉強していないとの同省の調査結果もあり、どう意欲を高めるかが課題となっている。

同会議は視察を通じ、普通科の教育が画一的に陥り、生徒の興味関心を踏まえる内容になっていないと判断した。提言で「生徒の学習意欲に悪影響を及ぼす」と見直しを迫った。

具体的には、学習の方向性に応じてタイプ分けし、各校がどのタイプにするかを選ぶ仕組みを導入すべきだとした。案として▽キャリアを自ら形成する力▽国内外で活躍するリーダーの育成▽科学技術分野に革新をもたらす力▽地域課題の解決を通じた実践的な学習――を重視する4タイプを挙げた。中央教育審議会が詳細な検討をする。

このほか、大学入試の改革の必要性も指摘した。「文理両方を学ぶ人材の育成が急務」とし、「文系・理系に偏った試験からの脱却を目指す」ことを求めた。国は入試を見直す大学の支援を充実させるべきだとした。

高校生の就職活動で「応募は1人1社のみ」とする長年のルールについても触れ、主体的な職業選択を促すといった観点から、改善に向けた検討を促した。

また中山間地域や離島といった地理的な状況や病気療養などの児童・生徒の事情に関係なく、多様な教育が受けられるよう、希望する小中高校が遠隔教育を活用できる環境が求められるとした。

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