2019年6月21日(金)

東証の区分再編へ議論 金融審に有識者会議発足

2019/5/17 19:30
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金融庁は17日、東京証券取引所の市場区分の見直しに向けた議論を始めた。金融審議会(金融相の諮問機関)に投資家や学識者らでつくる有識者会議「市場構造専門グループ」を立ち上げた。初会合では東証第1部や東証株価指数(TOPIX)の役割を再定義すべきとの指摘や、企業の統治改善の取り組みを上場基準として導入すべきだといった意見が出た。

座長は神田秀樹学習院大学大学院教授が務め、ほかフィデリティ投信の三瓶裕喜ヘッド・オブ・エンゲージメント、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、池尾和人立正大学教授ら7人の委員で構成する。今後会合を重ねて提言をまとめるが、最終的な取りまとめ時期は示されなかった。

この日は青克美・東証執行役員が3月末に東証がまとめた論点整理を説明し、現在の市場区分は位置づけが曖昧で「明確なコンセプトに基づいた制度に再設計する必要がある」と述べた。

三瓶氏は「市場はTOPIXと切り離して独立した規律で運営すべきだ」と指摘。ニッセイアセットマネジメントの井口譲二チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーは新たな上場基準では「ガバナンス・コード(企業統治指針)の重要項目の順守や有価証券報告書の英文開示を考慮すべきだ」と主張した。

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