2019年6月27日(木)

ファーウェイ幹部、「米制裁に備えある」 社員に通知

米中衝突
ファーウェイ
中国・台湾
2019/5/17 18:27
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【広州=川上尚志】米国の制裁対象となった中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の幹部が、社員に向け相次ぎ通知を出している。胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は16日に社員にあてた通知で、米国の制裁について「数年前から想定し、研究開発や業務継続などの点で十分に準備をしてきた」と強調した。社内の動揺を抑える狙いがありそうだ。

中国通信機器大手のファーウェイは15日、米商務省から輸出規制の対象に加えられた=AP

胡氏は通知で「極端な状況であっても、会社の経営は大きな影響を受けないと保障できる」と説明した。「こつこつと着実に本来の仕事に力を尽くしてほしい」と社員に訴えた。

ファーウェイ傘下の半導体設計会社、海思半導体(ハイシリコン)の何庭波総裁も17日、社員向けの通知で、「いつの日か米国の先進的な半導体や技術を獲得できなくなっても、顧客にサービスを継続できるよう想定していた」と説明した。

何氏はこれまで同社が進めてきた米国からの制裁への備えを「スペアタイヤ」という独特の表現で説明し、それが「一夜にして『正規のもの』に変わった」と語った。制裁で米国から調達できなくなる半導体の代わりに、自前の半導体を強化する考えを示した。

米商務省は15日、ファーウェイが制裁対象のイランと取引したとして、同社を輸出規制の対象に加えると発表した。同日にはトランプ米大統領も、米企業によるファーウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名した。2つの措置で米企業との輸出、輸入のいずれも封じられ、同社の経営は正念場を迎えている。

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