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農水省、東北水産業の支援策発表 WTO判決受け

農林水産省は17日、韓国の水産物輸入規制を巡る世界貿易機関(WTO)での「敗訴」を受けた水産事業者対策を発表した。震災前に韓国向けの輸出が多かったホヤの養殖業者向けに、ワカメなど他への転換を支援する。三大都市圏などで被災地水産業者向けの展示商談会を開催し、売り上げの減少をおさえる。

風評被害の払拭に向けた取り組みも進める。外食店で被災地の水産物を訪日外国人に提供する取り組みを支援したりソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で情報発信したりする。

関係省庁と連携し、首脳会談などの場で各国が設けている放射性物質に関する食品輸入規制の撤廃を働きかける。欧州連合(EU)が輸入海産物に求める海域モニタリングを東北地区で実施し、ホタテやカキ、ホヤなどの欧州向けの輸出解禁につなげる。

政府は福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置は不当だとしてWTOに提訴した。一審では主張が認められたものの、最終審である上級委員会は一審での分析が不足しているとして一審の判断を取り消した。日本の農林水産物の輸出拡大を目指す政府にとっては大きな誤算で、被災地の水産業に対する対策も急務になっていた。

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