2019年6月18日(火)

内閣不信任案なら「解散の大義に」 菅官房長官

政治
2019/5/17 18:30
保存
共有
印刷
その他

菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ「当然なるのではないか」との認識を示した。野党は内閣不信任案を国会会期末に提出するのが事実上の慣例となっている。6月26日の国会会期末を前に野党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

記者会見する菅官房長官(17日午後、首相官邸)=共同

記者会見する菅官房長官(17日午後、首相官邸)=共同

憲法69条は内閣不信任案が可決すれば内閣は10日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないと定める。1979年には、大平正芳首相が野党が出した不信任案の採決前に解散するなど不信任案は過去に衆院解散の引き金となってきた。

菅氏の発言は、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測に影響する可能性がある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「野党の不信任案を大義にせざるを得ない状況になっているのでは」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報