米クラウド法で情報開示要求 日本企業、板挟みの恐れ

2019/5/19 11:30
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日本経済新聞 電子版
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米国が犯罪捜査のために、国外のサーバーに保存されたデータへの当局によるアクセスを可能にする米クラウド法について、日本政府の対応を求める声が高まっている。米捜査当局は日本企業にも同法をもとに情報開示を求めてくる可能性が高いが、現状では日本法上は応じる法的根拠がない。放置すると企業は日米の法律の板挟みになる恐れがある。

「米国政府が裁判所の令状を取り、適正手続きで情報開示を求めてきたらどう対応するか…

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