自民、認知症基本法案の要綱決定 認知症対策は「国の責務」

2019/5/18 0:42
保存
共有
印刷
その他

自民党社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)は17日、認知症への対策を国の「責務」と定めた認知症基本法案(仮称)の要綱案をまとめた。公明党は独自に認知症施策推進基本法案をまとめている。自民党は公明党と調整したうえで、今国会に提出する考えだ。

法案は認知症対策について「常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人と家族の意向の尊重に配慮して行われること」を基本理念に掲げた。基本理念にのっとって「国は認知症施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」と明記した。

政府には認知症対策を推進するための基本計画を策定するよう求めた。計画を実施するため首相を本部長とする認知症施策推進本部を置く。国や地方自治体が連携して正しい知識の普及や予防活動の推進、相談体制を整備するよう促した。

認知症対策を巡っては、政府が16日、70代の認知症の人の割合を10年間で1割減らす目標を掲げた大綱の素案を発表した。6月にも開く関係閣僚会議で正式決定する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]