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上場企業2期連続減益へ 20年3月期、製造業苦戦続く

企業決算
2019/5/18 2:00
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企業業績の停滞感が強まっている。上場企業の2020年3月期の純利益は28兆4500億円程度と前期比で1.4%減と小幅ながら落ち込みそうだ。19年3月期に続いて2期連続での最終減益となる。中国経済の減速などが響いて、電機などグローバルに事業を展開する製造業を中心に業績が悪化する。小売業や不動産など非製造業は増益を確保するが、補いきれない見通しだ。

日本経済新聞社が17日までに決算を発表した1564社(金融・新興市場などを除く)を集計した。非製造業の純利益は13兆2700億円と4%増を見込むものの、製造業は15兆1800億円と6%減少する。製造業の方が利益規模が大きく、全体でも減益となる。

業種別では純利益全体の1割強を占める電機の落ち込みが響く。東京エレクトロンは半導体やディスプレーの製造装置が苦戦し34%減益を見込む。村田製作所は高価格帯スマートフォンの生産調整の影響で電子部品が落ち込み、18%減益になると想定する。

円高リスクも逆風だ。コマツは主力の建設機械部門で円高が約300億円の営業減益の要因となる。ファナックは今期の想定為替レートを対ドルで1ドル=100円、対ユーロで1ユーロ=115円とそれぞれ前期比で10%程度の円高に設定し、純利益は60%減を見込む。

一方、非製造業は増益企業が目立つ。三井物産は化学品や病院事業など非資源部門がけん引し9%増益となる。ヤマトホールディングスは自社配送体制の充実などをテコに6割増益の計画だ。

ただ、米中間の貿易摩擦が激化する影響を、企業は十分に織り込めていない。貿易の停滞や設備投資の抑制などにつながれば、企業業績はさらに下振れする恐れがある。

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