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産廃プラ、自治体の処理「厳しい」 小池都知事が見解

東京都の小池百合子知事は17日の記者会見で、産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を都内自治体が引き受けることは困難との認識を示した。廃プラの量が増えて産廃業者だけでは対応しきれなくなっており、環境省は5月中にも自治体に焼却処理を要請する。小池氏は「国からの要請は区市町村としてはかなり厳しいものがある」と述べた。

廃棄物のうち、家庭ごみなど一般廃棄物は区市町村が処理し、産廃は企業など事業者が業者に委託するなどして処理するのが原則となっている。東京23区の場合、一般廃棄物の処理は23区で構成する一部事務組合が清掃工場で担当している。

小池氏は産廃プラに関し「本来、事業者の責任で処理されるべきだ」と指摘した。都内の清掃工場が産廃も手がけた場合、家庭ごみなどの処理に影響が出る可能性がある。

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