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ふるさと納税で質問状送付へ 泉佐野市、対象除外巡り

大阪府泉佐野市は17日、6月から始まるふるさと納税新制度への参加を総務省が認めなかったことについて、週明けに石田真敏総務相あての質問状を送ることを明らかにした。同市は2018年度の寄付見込み額が約497億円と全国一。除外した理由や根拠を問うという。

記者会見する八島弘之副市長ら(17日、大阪府泉佐野市)

記者会見した八島弘之副市長は「総務省の恣意的な判断があったのではないかという疑問を禁じ得ない」と話し、強い不満を示した。質問状は千代松大耕市長名で出す。回答期限を設けるかどうかは検討中という。

総務省は14日、改正地方税法に基づく新制度に泉佐野市など4市町の参加を認めないと発表した。6月1日以降、同市などに寄付する人は所得税や住民税からの控除を受けられない。このため寄付は激減する見通しだ。

総務省は昨年11月からの募金状況を参加の可否の判断材料とした。改正地方税法の施行は6月1日であり、八島副市長は「法施行前の取り組みを踏まえるというのは『法の不遡及』という原則から逸脱しており、法治国家にあってはならない権力の乱用ではないか」と指摘した。ただ行政訴訟などの法的措置をとるかどうかについては白紙としている。

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