2019年7月24日(水)

国民投票法改正案、23日採決で調整 衆院憲法審査会

憲法改正
政治
2019/5/17 16:00
保存
共有
印刷
その他

衆院憲法審査会は17日、幹事懇談会を開き、継続審議になっている国民投票法改正案を23日に審議、採決する方向で調整すると確認した。野党側はこの改正案には盛り込まれていないテレビCMの規制強化に関する議論を求めており、与野党で協議を続ける。

改正案は期日前投票の投票時間の弾力化や商業施設への共通投票所設置など、憲法改正の是非を問う国民投票の実施環境を国政選挙に合わせる内容。2018年の通常国会から継続審議になっていた。23日は憲法審の定例日。21日に改めて幹事懇を開く方向だ。

野党側はこれとは別に、国民投票の実施日の15日前まで広告・宣伝活動の規制がない現行の国民投票法の規定を問題視し、規制強化を求めている。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は17日、記者団に「CM規制の議論ができるという前提で改正案の質疑・採決についての協議を進めたい」と語った。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。