「所有者不明土地」解消へ一歩 法成立で一部売却可能に
再開発など活用に道

2019/5/17 13:00
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所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。登記制度の不備などで増えてきた所有者不明土地は2040年には北海道の面積に迫る見通し。再開発などの妨げとなってきたが、法整備でようやく自治体や民間による活用の可能性が広がった。だが今後、大量の土地相続が見込まれており、解消への道はまだ一歩を踏み出したばかりだ。

「大きな進展ではあるが、全て解決というわけではない…

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