2019年8月23日(金)

「1法人複数大学」可能に 国立大運営改革へ、改正法成立

2019/5/17 11:44
保存
共有
印刷
その他

国立大学法人が複数の大学を経営できるようにする改正国立大学法人法が17日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。1法人複数大学制(アンブレラ方式)を可能にし、人材や施設の有効活用などの経営効率化や研究や教育の質の向上も促す。

名古屋大と岐阜大を統合し、2020年4月から両大学を経営する新法人「東海国立大学機構」を設置することも盛り込んだ。1法人複数大学制では、ほかに3組7大学が21年度以降の統合を目指している。

これまでは1法人が1大学を運営する仕組みだったが、大学を残したまま経営主体である法人のみを統合できるようになる。少子化に伴い大学に入学する「18歳人口」の減少が続く見通しのなか、大学の経営基盤を強化する狙いがある。

私立学校のガバナンス(組織統治)を強化するための改正私立学校法も成立した。日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題や相次ぐ医学部入試不正などを受け、学校法人の監査役である監事の機能を強化する。

大学の教育研究の評価制度を厳格化する改正学校教育法も成立した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。