2019年8月26日(月)

北極海の漁業協定を承認 日米中ロなど10カ国・機関で

2019/5/17 11:30
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北極海中央部の公海で日本、米国、中国、ロシアなど10カ国・機関が漁業資源を共同管理する協定が17日、参院本会議で全会一致で承認された。全加盟国の批准後、2年以内に海域に生息する魚種や漁獲量を調査する。地球温暖化による北極の氷の減少に伴い、将来的に北極海海域で漁場が広がる可能性を見据え、ルールづくりを推進する。

協定の加盟国は米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークの北極海沿岸5カ国と、日本、中国、韓国、アイスランド、欧州連合(EU)。ロシアとEUが既に国内・域内手続きを終えた。

2020年代前半にも国際的な資源管理機関の立ち上げを視野に入れる。乱獲を防ぐため、それまでは協定が対象とする海域での商業漁業を禁じる。

協定の対象海域は沿岸国の排他的経済水域(EEZ)に挟まれた約280万平方キロ。北極海の氷の範囲は20世紀後半の6~7割まで減少しており、さらに氷が解けるとタラやカレイなどが生息できる可能性がある。北極海は天然ガスなどエネルギー資源が豊富で、漁業の枠組みが今後の資源開発ルールの先がけになる可能性もある。

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