所有者不明の土地、売却可能に 法律が成立

2019/5/17 11:30
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所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。

法務局の登記官に1970年ごろまで使われていた旧土地台帳などを調査する権限を与える。調査で所有者がわかれば登記官が登記を変更できるようにした。対象は不動産登記簿に所有者の氏名や住所が正しく記載されていない土地だ。

山下貴司法相は17日の閣議後の記者会見で、所有者の特定という「一番困難なものを先行して解決する内容だ」と述べた。

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