改正ドローン規制法が成立 五輪会場や防衛施設上空の飛行禁止に

2019/5/17 11:41
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2020年東京五輪・パラリンピック前後に会場上空でのドローン(小型無人機)飛行を禁じる改正ドローン規制法が17日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。自衛隊施設や在日米軍基地の上空を飛行することも原則禁止する。世界中から要人や観光客が来日するイベントを前にテロ対策を強化する。

これまでは皇居や首相官邸、国会議事堂などの重要施設の上空でドローン飛行を禁じてきた。これに五輪会場関連や防衛関係の施設を加える。郊外にある五輪の競技場は対象外のエリアの場合が多く、テロ対策の必要性が指摘されていた。

19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会も対象とし、同大会前後の一定期間は関連施設の上空についても同様の措置をとる。

無許可で飛行したドローンは警察官や海上保安官が強制的に回収したり、排除命令を出したりできるようにする。

報道機関による撮影目的のドローン飛行は大会組織委員会の許可を受けた場合に限って認める。大会期間中は要人が相次ぎ来日するため、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制する。

立憲民主党など野党はこれまでの国会審議で、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古などで取材活動が制限される可能性があると批判した。

衆参両院の内閣委員会は「必要な限度を超えて規制される場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

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