西川社長を不起訴、ゴーン元会長報酬過少記載巡る告発で 特捜部

2019/5/17 10:17
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の報酬過少記載事件を巡り、同社の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分にしていたことが17日、関係者への取材で分かった。

ゴーン元会長は2018年3月期までの8年間に、日産の有価証券報告書に自身の役員報酬計約91億円を記載しなかったとして金商法違反罪で起訴された。特捜部は、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)と法人としての日産についても同法違反罪で起訴した。

関係者によると、西川社長がケリー被告と「雇用合意書」と題した文書に署名していたことが発覚した。退任後のゴーン元会長に、競合企業で働かない契約やコンサルタント料などの名目で報酬を支払うことが示されていた。西川社長は特捜部の任意の事情聴取に「正確な意味合いを理解しないまま署名した」と説明したという。

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