2019年6月25日(火)

高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立

経済
2019/5/17 10:10 (2019/5/17 11:39更新)
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三菱電機が開発した自動運転技術を搭載した実験車の試験走行(兵庫県赤穂市)

三菱電機が開発した自動運転技術を搭載した実験車の試験走行(兵庫県赤穂市)

自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日、成立した。高速道路や過疎地での自動運転の実現に向けた環境が整う。交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転には大きな役割が期待されている。メーカーも技術開発を急いでおり、2020年の実用化が現実味を帯びてきた。

政府は20年をめどに一定の条件下で、高速道路や過疎地での自動運転の実現を目標に掲げる。高速道路では緊急時に人が操作する「レベル3」の自動運転、過疎地など限定された地域で無人で移動サービスを提供する「レベル4」の実用化を目指している。

レベル3については自動運転車の公道走行を可能にする道路交通法改正案の国会審議が進んでいる。緊急時に手動運転に代われることを前提に、スマートフォン操作などの「ながら運転」を容認する。

メーカーの開発も20年に間に合いそうだ。ホンダは20年にもレベル3の車を実用化する。20年代初めには独フォルクスワーゲン(VW)やBMWがレベル3対応車の市販化を計画しており、日本に投入される可能性がある。トヨタ自動車は20年代前半にレベル4を視野に入れた車を導入する予定だ。公道テストの段階では4月にVWがドイツでレベル4の実証実験を始めている。

独アウディは17年にレベル3の技術を新型車に搭載した。世界で法整備が追いつかず、実際にはレベル2相当に機能を抑えて販売している。

地域の交通の足が細っている過疎地でも自動運転車の役割が期待できそうだ。無人走行が可能になるレベル4の自動運転車と、公共交通やシェアリング(共有)サービスを組み合わせれば、利便性は格段に高まる。

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