2019年7月21日(日)

車検、自動運転対応に 改正法が成立 20年実用化へ前進

経済
政治
2019/5/17 11:30
保存
共有
印刷
その他

自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。車検時など保安基準の適合検査の項目に、自動運転車に搭載するカメラやレーダーといった装置を新たに追加するなどの規定を盛り込んだ。自動運転技術を想定していなかった法制度を改め、自動運転車の整備やリコール(回収・無償修理)の基準を明確にする。

政府は2020年をめどに一定の条件下で、高速道路や過疎地での自動運転の実現を目標に掲げる。制度整備を急ぎ、自動運転車の普及を後押しする。

今回の法改正で自動車の安全性の検査対象に自動運行装置を追加した。車検や自動車メーカーによる市販前の検査の際に、車載カメラや生体センサーといった自動運転に関する装置の検査を義務付ける。

整備事業者が実施する対象もエンジンの分解整備などだけでなくレーダーの調整などにも広げ、事業者の認証制度を改める。整備事業者が適切に検査できるよう、メーカーが整備事業者に関連する情報を提供することも義務とした。

自動運転が普及すれば、ソフトウエアの更新によって性能変更が可能になる。ソフトウエアを配信して自動車の性能を変更する場合、配信内容が安全かどうか国が事前にチェックする仕組みを盛り込んだ。

新車の完成検査で自動車メーカーの不正が相次いだことを受け、国土交通相がメーカーに是正措置命令を出せる仕組みも創設する。

改正法では車検証を電子化することも決めた。運転免許証などと同じサイズのICチップ付きカードに変更する方針だ。国交省は22年度中に導入し、順次切り替えを目指す。車検証の電子化により自動車保有関連手続きのワンストップサービスの普及を狙う。

自動運転の実現に向けた法整備を巡っては、政府は今国会に自動運転の利用者向けのルールを定める道路交通法改正案も提出している。緊急時に手動で運転できることを前提に、自動運転車の運転中にスマートフォン(スマホ)や携帯電話を手に持って操作することが可能になるなどが柱だ。与党は同法案も今国会での成立を目指しており、自動運転関連の法整備を急ぐ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。