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REIT初「敵対的買収」へ 合併提案にさくら反対

2019/5/17 8:22
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上場不動産投資信託(REIT)のさくら総合リート投資法人の運用会社は17日までに、スターアジア不動産投資法人の運用会社から受けた合併提案に反対する方針を固めた。スターアジアは合併に向けたREITの投資主(企業の株主に相当)総会の開催を求めている。日本で初となるREITの敵対的買収に発展する可能性がある。

さくらの運用会社は近日中に開く運用会社の取締役会などを経て、反対意見を正式に表明する。さくら側はスターアジアが事前の打診なく合併提案をしたことに反発しており「REITの少数株主の権利を乱用した敵対的な提案だ」としている。

REITが合併するには企業の株主総会に相当する投資主総会で認められる必要がある。スターアジアは買収目的会社を通じ、さくらの投資口を約3.6%保有。投資主に認められた権利に基づき、臨時総会の招集を求めている。

総会ではさくらの運用会社をスターアジアの運用会社に変更することなどを提案する。総会で過半数の賛同を得られれば、スターアジアが合併の具体的な手続きに入る。

さくらとスターアジアのREITはそれぞれ時価総額が300億~600億円で、約60銘柄ある上場REITの中では規模が比較的小さい。金融緩和の長期化で不動産市場に資金が流入し、上場するREITは増えている。その結果、大手と中小の間で市場評価の格差が広がり、中小REITでは規模の拡大が課題になっていた。

スターアジアは「資産規模の拡大により、市場の評価を高めることをめざす」としている。市場の評価が高まれば増資を通じた物件の取得余力が高まりやすい。

REITの再編はこれまでにもあったが、いずれも経営が苦しくなった法人の救済や、同じ不動産会社の実質的な傘下にある法人同士だった。事前の合意を得ないまま合併を提案したのは今回が初となる。

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