米ファーウェイ輸出禁止令が発効、関連68社も対象

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は16日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国製品の輸出を事実上禁じる規制が同日付で正式に発効したと発表した。関連会社を通じて米国製品を調達する規制逃れを防ぐため中国の本社のほか、日本法人を含む全世界の関連会社68社も対象とした。厳しい措置を打ち出すことで中国への圧力を強める。

官報で明らかにした。安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」にファーウェイ本体と関連会社68社を追加した。リストに載った企業に製品やソフトウエアなどを輸出する場合は商務省の許可が必要になる。許可の申請は原則却下されると明記した。

規制対象は中国のファーウェイ本社のほか、中国国内で半導体や部品を手掛ける関連会社、日本や台湾などアジア、欧州、中東などに所在する各国・地域法人を含めた。

企業が米国製品や米国の部品やソフトを使った製品を許可なく同社に販売すると米政府から罰則が科される。日本企業でも米国から製品を輸出したり、米国のソフトなどを原則25%超使った日本製品を輸出したりする場合は規制対象になる。

今回の輸出規制によりファーウェイの事業に打撃となるほか、同社に半導体などを供給するメーカーの業績にも影響が広がりそうだ。貿易に加えて安全保障を巡る米中の対立が一段と激しくなっている。