2019年5月23日(木)

高技術・高学歴の移民優先、トランプ米大統領が改革案

トランプ政権
北米
2019/5/17 5:11
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【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は16日、合法移民の受け入れ見直しを柱とする移民制度改革案を発表した。移民による家族や親族の呼び寄せを制限し、高い技術や学歴の人材獲得を優先するのが主な目的だ。来年の大統領選に向けて看板政策で成果を上げたい考えだが、民主党だけでなく保守派の反発も予想され、議会での立法化が実現するかは不透明だ。

トランプ氏は「公平で近代的、合法的なシステムを構築する」と強調した。移民希望者の技能や年齢、教育水準などをポイント化して永住権(グリーンカード)発給の可否を決める「メリットベース」を活用した移民拡大を訴えた。英語の習得や試験も義務付ける。日本も対象の抽選による永住権の発給制度を廃止し、難民の受け入れも制限する。

米政府は現在、年間約110万人に永住権を発給している。トランプ氏は、全体の約66%を占める家族・親族への永住権発給を減らし、代わりにメリットベースの永住権発給を現在の12%から57%以上に増やす考えを示した。全体的な合法移民の受け入れ水準は維持する方針だ。米メキシコ国境にある検問所の近代化など国境警備強化策も提案した。

家族や親族の呼び寄せ制限に民主党が反発するのは必至だ。また改革案には幼少時に親に連れられて不法入国し、救済措置「DACA」で強制送還の猶予を受けている若者の処遇などは含まれていない。民主党はDACA対策を優先するよう要求する可能性が高い。さらに、企業に米国民の雇用を促すため移民数全体の削減を主張している保守派からも既に批判が出ている。

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