2019年6月17日(月)

ファーウェイ、米国の制裁に反論「米雇用に悪影響」

米中衝突
ファーウェイ
中国・台湾
2019/5/17 0:48
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は16日、米商務省が同社に対する米企業の製品供給を事実上禁じたことに対し「当社の取引先の米企業に大きな経済的打撃を与え、米国の雇用にも影響する」との声明を発表した。声明では「すぐにも解決を図り、積極的に影響の低減に努めていく」とも述べた。

ファーウェイは米国から年間で1兆円超の部品などを調達しているとされる=ロイター

米商務省は15日、ファーウェイが制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘し、同社を輸出規制の対象に加えた。米国からの製品や技術の輸出には商務省の許可が必要になるが、申請は原則却下される。ファーウェイは声明で、米商務省の決定が「グローバルなサプライチェーンで培われた信頼を分断する」と指摘し「誰の利益にもならない」と主張した。

ファーウェイの米国からの部品などの調達額は年100億ドル(約1兆1千億円)規模とされる。同社は主力製品であるスマートフォン(スマホ)などの基幹部品である半導体の多くを米企業から調達している。米企業との取引ができなくなることで、供給網の大幅な見直しが避けられない。

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