2019年5月27日(月)

中小の知財を大手が奪う 巧妙な手口、公取委が調査
真相深層

エレクトロニクス
環境エネ・素材
法務・ガバナンス
2019/5/17 2:26
情報元
日本経済新聞 電子版
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中小企業の特許やノウハウなどの知的財産が大企業に奪われる問題が深刻になってきた。製造業から小売り・サービスなどに業種が広がり、手口も巧妙だ。日本の技術革新を支える中小企業の知財を守るため、国も知財関連法の整備や独禁法の適用を視野に対策を取り始めた。

昨秋、関西の中小企業A社の担当者は製品納入先の企業から誤って送られてきたメールに目を疑った。「いずれA社を外して量産は内製化しますが、ノウハウの蓄積…

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