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業績ニュース

静岡県内上場企業、半数が経常減益見込む 今期

南関東・静岡
2019/5/16 20:00
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静岡県内の上場企業の業績が足踏みしそうだ。2020年3月期は半数の企業が経常減益を見込む。これまで回復基調をたどってきたが、新興国通貨安や原材料高、研究開発費などが重荷となる。米中貿易摩擦の激化や消費増税などリスク要因が多く、先行きの不透明感が強まっている。

村上開明堂は研究開発投資を積み増している(静岡県藤枝市の築地工場)

県内の主な3月期決算企業31社(銀行を除く)の売上高と経常利益(国際会計基準の採用企業は税引き前利益)を集計した。国際会計基準に移行するヤマハは除いた。

経常利益の減少を見込むのは半数に当たる15社で、19年3月期実績(14社、赤字転落含む)を上回った。製造業が12社、非製造業が3社で、赤字予想はゼロだった。減収を予想するのは7社で、3社増加した。全体の集計では売上高は1%増の5兆7006億円、経常利益は9%減の4376億円となりそうだ。

スズキは主力のインドでの販売増を見込むが、インド・ルピーなど新興国通貨安や研究開発費の増加、インドでの受取利息減少などを受けて2期連続の減益となりそうだ。焼津水産化学工業は増収となる見通しだが、原材料価格や人件費などの上昇が収益の重荷となる。鉄鋼商社のアイ・テックは鋼材需要は首都圏を中心に堅調とみるが、仕入れ価格の上昇によって利幅が縮小するとみる。

一方、19年3月期はヤマハを含む32社のうち6割弱に当たる18社が増益だった。ヤマハは主力の楽器事業で海外需要を取り込み、経常利益を19%伸ばした。中田卓也社長は中国市場について「消費の減速感はあるが、シェアを上げることでまだ成長が見込める」と話す。TOKAIホールディングスは過去最高の経常利益を達成した。積極的なM&A(合併・買収)に取り組んだことで営業エリアが拡大し、各事業の併売が進んだ。

自動車用バックミラー大手の村上開明堂は売上高は過去最高となったものの、次世代ミラーなど研究開発投資を積み増したことで3年ぶりの経常減益となった。

■米中貿易摩擦、消費増税の影響を懸念

景気の先行き不透明感が強まりつつあるなか、静岡県内企業からは米中貿易摩擦や消費増税による影響を懸念する声が出ている。

「(米中貿易摩擦を)非常に厳しくとらえている」。日本プラストの豊田剛志執行役員はこう話す。同社は米国と中国で利益の6割を稼いでいる。「米中摩擦が激化すれば、相当な影響が出かねない」と今後の行方を注視する。

浜松ホトニクスは2019年9月期の連結業績予想を下方修正した。「景気悪化で半導体設備やファクトリーオートメーション(FA)の投資が先送りされている」(森和彦取締役)という。

10月には消費増税が控えている。食品スーパーなどを展開するマキヤは20年3月期で7期ぶりの減収を見込む。矢部利久取締役は「食品は軽減税率の対象だが、消費者の生活防衛志向が高まり全体的に落ち込む」とみる。

ホームセンターのエンチョーも「(増税は)事業を直撃する」(経営企画室)と身構える。19年4~9月期は駆け込み需要で増収を見込むが、20年3月期通期では減収を予想している。

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