2019年6月16日(日)

オリンパス旧経営陣3人に594億円賠償命令 粉飾事件巡り、東京高裁

2019/5/16 18:41
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オリンパスの粉飾決算事件にからみ、会社に損失を与えたとして同社と株主が旧経営陣らに総額約881億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は一審・東京地裁判決の一部を取り消した上で、改めて菊川剛元社長ら3人の賠償責任を認め、総額約594億円の支払いを命じた。

2017年4月の一審判決は旧経営陣6人に総額約590億円の支払いを命令。控訴審でも賠償を命じられたのは粉飾決算事件で有罪が確定した菊川元社長と山田秀雄元監査役、森久志元副社長。

控訴審では一審で確定した1人を除く5人の責任が争われた。このうち岸本正寿元社長と下山敏郎元社長(故人)について、阿部裁判長は事件で罰金などの対象となった時期は退任後だったとして「罰金等の損害との間に因果関係はない」と判断し、賠償命令を取り消した。

判決は菊川元社長ら3人が疑惑を追及しようとしたマイケル・ウッドフォード社長(当時)を解職したことが「取締役としての善管注意義務や忠実義務に違反する」と指摘。約586億円の違法配当なども認定したことで、一審判決に続き巨額賠償につながった。

粉飾決算事件で同社は、バブル期の運用失敗で抱えた巨額の含み損を隠すため、連結対象外の海外ファンドに移し替える「飛ばし」で損失を簿外処理するなどしたとされる。11年のウッドフォード元社長解任をきっかけに発覚し、東京地検特捜部が12年、菊川元社長らを逮捕し、13年に3人の有罪が確定した。

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