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「40年代半ば見据え財政運営」 自民推進本部が基本方針

自民党の財政再建推進本部(本部長・岸田文雄政調会長)は16日、財政再建に関する提言の基本方針をまとめた。2040年代半ばごろまでの中長期を見据えた財政再建計画の必要性を明記した。そのうえで国民に受益と負担の組み合わせの選択肢を提示すべきだとの認識も示した。債務残高の名目国内総生産(GDP)比を段階的に引き下げることも求めた。

国内で大部分の国債が消化されていれば将来世代の負担は生じない、との主張は否定した。「今大丈夫だから将来にわたっても大丈夫ということにはならない」として、平時からの健全な財政運営を訴えた。歳出の見直しに関しては「社会保障改革の取り組みを徹底していくことも欠かせない」と強調した。

同本部は夏の参院選以降に提言をまとめる方針だ。今回の文書は党内議論を進めるための「共通基本認識」と位置づけ、歳出削減や税制改革の具体案は明示していない。岸田氏は会合で「今の財政についてどう認識するか、議論の土台を確認することが大事だ」と述べた。

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