2019年6月20日(木)

四国の景気判断、4県据え置き 日銀4月

中国・四国
2019/5/16 17:53
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日銀の高松、松山、高知の3支店と徳島事務所は、4県の4月の金融経済概況をまとめた。3支店はいずれも「回復している」で据え置き、徳島は「回復を続けている」を維持した。生産の一部に弱さがみられるものの住宅投資が改善、個人消費は堅調なことから、景気の基調に変化はないとした。

愛媛の企業の生産活動は幾分弱めの動きとなった。自動車関連部品は、中国や欧州の自動車販売減少を受けて操業度を引き下げた。農業機械用部品は「人手不足でこれ以上の増産体制を整えるのが難しくなった」(堂野敦司支店長)ことから、高水準ながらも横ばい圏に落ち着いた。

住宅投資は高齢者の市街地への住みかえ需要や、消費増税を見据えた動きもあり増加した。

香川の消費基調はしっかりとしている。百貨店・スーパーでは総菜類が好調だったほか、ゴールデンウイーク中の改元セールを受け、大型ショッピングセンターが堅調。防災・減災を進める動きに伴い、公共投資を上方修正した。

高知では住宅投資が引き続き増加しており、その中でも分譲マンションが好調。住み替え需要が衰えず着工件数を押し上げている。

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