2019年6月25日(火)

ZTE、ミャンマー携帯会社と5G推進で提携

東南アジア
アジアBiz
2019/5/16 17:15
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【ヤンゴン=新田裕一】中国の通信機器メーカー大手の中興通訊(ZTE)は、ミャンマーでの次世代通信規格「5G」のインフラ整備に向け、同国で携帯通信事業を手掛けるカタール系のウーレドゥー・ミャンマーと協力覚書を結んだと発表した。米国が安全保障上の懸念を理由に中国製機器の排除に動くなか、新興国市場で巻き返しを狙う動きといえそうだ。

15日、5Gに関する覚書を交わし、握手するウーレドゥー・ミャンマーとZTEミャンマーの幹部

ウーレドゥー・ミャンマーによると、両社はミャンマー国内で5Gを体験できる試験環境を整備し、年内に一般利用者向けのデモンストレーションを行う計画だ。同国で5G導入への具体的な取り組みが明らかになるのは初めて。

ミャンマーには4社の携帯通信事業者があり、いずれも華為技術(ファーウェイ)やZTEなど中国製機器を利用しているとされる。業界関係者は「導入コストが安いためだ」と指摘する。

5G通信網の整備を巡っては、米国やオーストラリアなどの先進国で中国製の通信機器を排除する動きが相次ぐが、ミャンマーなど新興国の政府は態度を明確にしていない国が大半だ。

ただ、外資系の事業者は国際社会の動向に神経をとがらせている。ノルウェー系のテレノール・ミャンマーはエリクソンと組んで通信高速化実験を行った。ZTEと提携したウーレドゥーも、ノキアと組んでヤンゴン工科大学内に5G技術を学ぶ教育センターを設けている。

ミャンマーでは2017年に4Gの商業利用が始まったばかりで、5G移行の環境が整うのは早くても20年代前半とみられる。新たな周波数帯の割り当てが必要となるほか、5G対応の携帯電話が高価ですぐには普及しないためだ。

ウーレドゥーは14年にミャンマーに参入した外資系の携帯通信会社の1社。利用者数は約1100万人で、KDDI住友商事連合と提携するミャンマー郵電公社(MPT)やノルウェー系のテレノールに次ぐ第3位の通信事業者だ。

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