2019年6月20日(木)

国立大の随意契約見直しを 財制審、歳出部会スタート

経済
2019/5/16 15:39
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は16日、歳出改革部会の初会合を開いた。財務省は国立大で随意契約の割合が約5割を占めることに触れ、競争入札の徹底で効率的にお金を使うべきだと指摘した。

同日は教育や科学技術、インフラ整備の分野を対象に議論した。今後、歳出改革の本丸である社会保障費の見直しも進める。今夏の参院選後に本格的な議論を始める方針だ。

国立大の随意契約を巡っては、多くの国立大学が基準の上限に近い価格で購入しており、予算執行が非効率だと財務省の担当者が説明した。公的な研究機関ではほぼ全ての契約を入札で決めているという。

また、私立大学への補助金は定員割れしている大学ほど学生1人当たりの金額が多い。財務省は経営努力が足りない大学には予算面で厳しく対応する必要があるとした。

インフラ整備では効率的な設備の維持管理が課題だ。財務省は古くてあまり使われない橋は撤去するとしたうえで、近くの橋を修繕して交通機能を集約する自治体には補助金を優遇する制度を検討したいと説明した。会議では民間資金やノウハウの活用でもっとコストを減らせるとの意見も出た。

歳出改革部会は4月に新設した。膨張する国の予算を抑える仕組みを議論する。大学教授や民間シンクタンクのエコノミストなどで構成する。

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