収納サービス市場規模、20年度末に800億円超に　矢野経済

矢野経済研究所（東京・中野）によると、トランクルームなどの収納サービスの国内市場規模は2020年度に18年度比で約1割増の829億3000万円規模になる見通しだ。オフィスの空きスペースなどを有効活用する不動産業者が増加する方向。収納スペースが狭い住居が多い都市部などで、トランクルームなどの活用が増えていきそうだ。

18年度の市場規模は前年度比6.7%増の743億3000万円の見込み。全国にあるレンタル収納やコンテナ収納の推計室数は18年12月末時点で約52万5000室と推計した。前回調査の16年6月末時点と比べると、約2割増となる。

全体の室数のうち約6割を占めるレンタル収納は都市圏に集中。都市部で大型オフィスビル開発が増えたのと同時に、比較的初期投資をかけずに開発できる収納スペースも増えた。テレビコマーシャルなどを通して収納スペースの認知度も高まり、収納スペースを使う利用者が増えた。

収納スペース市場は13年度から5年連続で年率10%ずつ拡大しており、今後も成長を続ける見込み。アパートの空き部屋の増加などが問題視されるなか、空きスペースを使った有効活用法として収納拠点数も増える見通しだ。利便性の高いエリアにも収納スペースが増えており「住居に置けない私物を捨てずに保管するサービスが浸透し始めている」（矢野経済研究所）という。

調査では自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って私物を預けたり、保管したりするスペースを「収納スペース」と定義した。「レンタル収納」「コンテナ収納」「トランクルーム」の3つの事業分野の企業を調査した。調査期間は18年9月から19年3月まで。