2019年8月19日(月)

訴訟戦略に反省点、WTO体制も影響 外務省が「敗訴」検証

2019/5/16 11:18
保存
共有
印刷
その他

外務省は16日の自民党外交部会などの合同会議で、韓国による水産物輸入規制を巡る世界貿易機関(WTO)での「敗訴」について「訴訟戦略に反省点があった」と検証結果を説明した。食品の輸入規制に関する輸入国の判断には長年の論争があり、WTOが慎重な判断を下す可能性を認識しておくべきだったとした。WTOの体制の不十分さも指摘し、改革を促す姿勢を強調した。

外務省はWTOに改革を促す姿勢を強調した=ロイター

外務省はWTOに改革を促す姿勢を強調した=ロイター

外務省幹部は部会で、ホルモン剤を使った牛肉の輸入規制に関する米欧間の争いを事例に挙げた。危険性が疑われる場合、広めに裁量を認めるという判断をWTOが下す可能性を考慮すべきだったとした。放射性物質の濃度という数値基準だけで立証しようとした点や、専門家レベルの判断に委ねすぎた点も反省点にあげた。

WTOの最終審である上級委員会のメンバーの任命を米国が拒否し、審理に最低限必要な3人しかいない点も問題視した。上級委の状況も判決に影響を与えたとした。

一方、4月26日のWTO会合で米国や欧州連合(EU)、サウジアラビアなど10以上の国・地域が日本に理解を示したと説明した。政府は日本を支持する意見をテコに、輸入規制が残る23カ国・地域への働きかけを強める方針を示した。香港や台湾など輸出額が大きい国・地域を優先し、規制解除を要請する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。