米政府とファーウェイなぜ対立？　3つのポイント

米商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を加えました。これによって同社は米国製のハイテク製品を調達できなくなり、大きな打撃になりそうです。米政府とファーウェイの対立の経緯を整理しました。

（1）スパイ疑惑で締め出し

米政府は中国のIT（情報技術）製品の締め出しを図ってきました。2018年3月には中国製の通信機器を国内の通信網から排除する規制の検討を発表。製品に不正なプログラムが組み込まれ、スパイ活動に用いられるという安全保障上の懸念を理由に挙げました。

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（2）幹部の逮捕、米中の火種に

カナダ当局は18年12月、ファーウェイ創業者の娘である同社幹部を逮捕しました。米国のイラン制裁に違反した疑いで、米司法省の要請によるものです。中国政府は「重大な人権侵害だ」と批判し、米中対立の激化につながりました。同幹部は保釈されましたが、現在もカナダに足止めされており、米国が身柄の引き渡しを求めています。

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（3）ファーウェイ側は疑惑を否定

ファーウェイは米政府によるスパイ疑惑を一貫して否定してきました。3月には米政府が同社製品を調達することを禁じる法律が憲法違反だとして米国で訴えを起こしました。ファーウェイ側は「米国は当社製品を制限する証拠は何もない」と主張。中国政府も同社を支持しています。

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