米、安保リスクある企業との取引禁止　ファーウェイ念頭

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は15日、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。名指しはしていないが、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。これまでは同社製品の政府調達を規制してきたが、民間企業の調達にも対象を広げて中国企業の排除を鮮明にする。

大統領令は安全保障上リスクがある企業との取引を禁じる内容。米政府はファーウェイの製品が中国政府のスパイ活動に使われると指摘しており、同社製品の締め出しが目的だ。ほとんどの米企業は既に同社製品を使っていないが、大統領令により強硬姿勢が鮮明になる。

米政権と議会は2018年8月、政府機関がファーウェイ製品を調達するのを禁じる法律を成立させた。米連邦通信委員会（FCC）は同年4月、政府補助金を受け取った通信会社が同社製品を使うのを事実上禁じる規制を導入した。米政権は日本や欧州諸国にも同調するよう求めている。