2019年5月22日(水)

メーシーズCEO、対中関税第4弾なら「全面的に影響」

小売り・外食
北米
2019/5/16 2:23
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【ニューヨーク=河内真帆】米百貨店最大手メーシーズのジェフ・ジェネット最高経営責任者(CEO)は15日、トランプ米政権が中国への制裁関税「第4弾」を発動した場合、同社が販売する商品に「全面的な影響が出る」と述べた。自社商品の生産拠点の一部を中国から移管することや、取り扱うブランド企業と今後の対策を協議していることも明らかにした。

米通商代表部(USTR)は13日、約3000億ドル(約33兆円)分の中国製品に最大25%の関税を課す第4弾の詳細を公表。対象にはメーシーズが扱う中国製の衣料品や靴、ハンドバッグなどが含まれた。6月末にも発動される可能性がある。

メーシーズは対中制裁関税「第4弾」への対策をブランド企業と協議している=ロイター

メーシーズは対中制裁関税「第4弾」への対策をブランド企業と協議している=ロイター

ジェネット氏は15日開いた2019年2~4月期決算の説明会で「対中関税第4弾の発動は、われわれが通年業績予測を出した時点では考慮されていなかった」と言及、今後の業績が下振れする可能性を示唆した。また「第3弾」として発動した中国製品2000億ドル分に対する制裁関税が10日に従来の10%から25%に引き上げられたことで、家具販売に影響が出るとの懸念も示した。

メーシーズが同日発表した2~4月期決算は、純利益が前年同期比2%減の1億3600万ドルだった。

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