米国 イラク大使館員に出国要請、イランとの緊張で

2019/5/15 22:01 (2019/5/15 22:15更新)
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【カイロ=飛田雅則】米国務省は15日、イラクの首都バグダッドの米大使館と北部アルビルの米領事館の職員のうち、緊急性の低い業務の従事者に出国するよう命じた。同大使館が発表した。米国とイラクの隣国イランの間で緊張が高まっており、職員の安全を確保する狙いとみられる。

今年1月、バグダッドの米大使館を訪れたポンペオ国務長官夫妻=ロイター

国務省はさらに、イラクにいる米国民に(1)民間の交通機関で可能な限り速やかにイラクから出国する(2)イラク国内の米国の関連施設に近づかない――などを求めた。

米国のトランプ政権は5月にイラン産原油の全面的な禁輸措置に踏み切るなど、イランとの対立が激化している。

日本もバグダッドに大使館、アルビルに領事事務所を置いている。同大使館は「現在、状況の把握を進めている」という。現地では日本企業が復興需要を狙ってインフラ工事を受注する動きがあるが、治安面を考慮して近隣国から出張ベースで対応しているケースが大半とみられる。

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