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取引先に社員旅行費要求 公取委が建材卸警告

社員旅行の費用などを取引先に支払わせたのは独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとして、公正取引委員会は15日、建材卸の丸井産業(広島市)に同様の行為をしないよう警告した。取引先の負担は少なくとも計約7千万円に上るという。

公取委によると、丸井産業は遅くとも2015年5月~19年2月、取引先の建材メーカーなど171社に対し、社員旅行の費用の一部を負担させた。19社からは自社の営業担当への報奨金に充てる費用を集めた。

丸井産業によると、取引先の支払いは社内の野球大会、運動会の賞金にも充てられた。同社は「長年の慣習で続けていた。強制はなかったとの立場だったが、公取委の指摘に基づきすでに取りやめた」としている。

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